会則など

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会則など

神戸中央山の会会則

第 一 章  総 則
第1条 この会は日本勤労者山岳連盟の兵庫県勤労者山岳連盟に加盟し、神戸中央山の会と称し、事務所を神戸市に置く。

第 二 章  目 的
第2条   この会は安く、楽しく、安全な登山を目指し、健全な登山の普及、登山事故の防止、山の自然 を守る運動を3つの柱として活動する。それらを目標に会員相互が研鑽努力する過程を通じて人生の“よき仲間づくり”をすることを目的とする。
第3条 この会は前条の目的を遂行するため次の活動を行う。
1.幅広い例会企画に意欲的に取り組むことにより、登山の普及を図る。
2.たえず登山知識・技術の向上を目指し、登山事故の防止に努める。
3.会活動を通じて、自然保護意識を身に付け、次世代に豊かな山岳自然を残せるように努める。
4.機関紙およびニュースを発行する。
5.広く他の山の会と交流する。
6.地域社会に根ざし、積極的に会員拡大を図る。

第 三 章 会員
第4条 会則を承諾し所定の入会金・会費を納入し手続きを行うことにより、誰でも会員になることができる。
第5条 会員は次の権利を持つ。
1.会の全ての活動に参加することができる。
2.会計・記録・その他この会に関する資料を閲覧することができる。
第6条 会員は次の義務を負う。
1.月1回以上の例会、又はクリーハイクに参加すること。
2.会則及び決議に従う事
3.所定の会費を納入すること。
第7条 退会について次のように定める。
1.会の目的に著しく反した場合、退会を命ぜられることがある。
2.定められた期日から6ヶ月過ぎても理由なく会費を納入しない場合は退会とみなす。
3.退会者は一切の会財産の返還、又は分与を請求できない。
4.退会しようとするものは事前に退会届を事務局に提出すること。
5.会員が退会のとき、前納3ヶ月分の会費は返還しない。
第8条   再入会について次のように定める。
再入会を希望する場合は、運営委員会の承認を得て再入会をすることができる。そのときは入会金を免除する。

第 四 章 組織
第9条
1.この会の役員として、会長1名、副会長若干名、事務局長1名、運営委員若干名、及び会計監査員2名を置く。
2.会長はこの会を代表し、この会の活動を総括する。
3.副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
4.事務局長はこの会の日常活動を総括する。
5.運営委員はこの会の日常活動の執行にあたる。
6.運営委員、会計監査員は総会で選出する。会長、副会長、事務局長は運営委員会で互選する。
7.役員の任期は次期定期総会までとし、再選を妨げない。
第10条 この会に次の機関を置く。
1.総会
①.総会はこの会の最高決議機関で、1年に1回会長が招集する。
②.総会は出席者と委任状の数を合わせ、会員の過半数に達した場合成立する。
③.総会の議決、当日の出席者の2分の1とする。
④.会長は必要に応じて臨時に総会を招集することができる。また会員の3分の1以上の要請があったときは、臨時総会を開催しなければならない。
2.運営委員会
運営委員会は総会に次ぐ決議機関であり執行機関であって、会長が招集し、総会の決定に基づき会務を執行し、必要なことを議する。
3.事務局
事務局は、この会の運営に関する一切の事務を行う機関であり、事務局長、財政担当運営委員及び事務局員若干名で構成する。事務局員の任免は運営委員会で行う。
4.専門部及び専門委員会
この会の運営を円滑に遂行するために専門部および専門委員会を置く。
第11条 例会及び集会
1.例会は運営委員会が承認した山行をいい、月に数回行う。
2.集会は運営委員会の決議により、必要なときに行うが通常はクリーンハイク時に合わせて行う。

第 五 章 会計
一般会計
第12条
1.この会の経費は、入会金・会費・臨時会費・その他をもって当てる。
2.入会金、会費は別途に会の内規で定める。
3.余剰金処分について、特別会計に(遭難対策積立金)に繰り入れることが出来る。繰り入れる限度額は遭難対策積立金が400万円を超えるまでとする。
第13条 会費納入は原則として6ヶ月前納制とし、6月・12月を納入月とする。
特別会計
第14条 遭難対策積立金(通称・岩田基金)
1.故岩田明氏ご遺族からの寄付金10万円を元金として会独自で会員の遭難時にそなえて準備金を積み立てる。
2.第24期(2003年7月より)会費から20円/月/1人を積立金として充当する。
第15条
1.会計監査は年2回行う。
2.監査員は報告を全会員に機関紙により公示する。
3.監査員は第1項に拘らず、臨時に監査することができる。
第16条
1.会費を管理する預金、貯金口座の、名義人及び住所を会計担当にする。

第 六 章  規約改正その他
第17条  会則の改廃は総会によって行う。
第18条  運営委員会は、この会則に定められていない問題については会の精神に基づいて処理することができる。

付則
この会則は、1980年9月6日より実施する。
1983年6月26日   一部改正
1984年7月 1日   一部改正
1986年6月22日   一部改正
1997年6月15日   一部改正
2000年6月18日   一部改正
2001年6月17日   一部改正
2003年6月15日   第14条を追加
2004年6月20日   第7条に5項を追加
2007年7月  1日   第8条を改正
2008年6月15日   一部改正
2010年6月20日   一部改定
2014年6月20日   第8条一部改定
2015年6月21日   第13条改正

山 行 規 定

第1条 目的
この規定は神戸中央山の会会員が行う登山について必要な事項を定め、当会の登山を安全で魅力あるものとし、心身共に健康で文化的な登山を普及、発展させることを目的とする。
第2条 例会
例会とは、会員の要望に基づき、会員相互の親睦、登山技術、知識の向上を目的とし、山行部、ハイキング部などが会の行事として企画し、運営委員会が承認し、山行部長、ハイキング部長などにより依頼されたリーダーにより実施される登山をいう。
第3条  例会の区分
山行部は難易度の高い登山(季節を問わず)、岩登り、沢登り、雪山登山を担当する。ハイキング部は上記以外の山行を担当する(雪山ハイキングを含む)。
第4条  例会の計画書と報告書
計画書、報告書の提出先及び提出時期は下表の通りとする。
計画書、報告書の書式は会で定めたものを使用する。

区分提出先書類期限摘要
計画書報告書計画書報告書
山行日帰り山行部長5日前書類は電子メール

又はファックス

山行部長7日前10日以内
ハイキング日帰りハイキング部長5日前
ハイキング部長7日前10日以内
山行部長7日前10日以内

*ハイキング部の泊山行は山行部に準ずる。
山行部長、ハイキング部長は山行計画書、報告書各1部を事務所にファイルして保管する。
山行計画書は上記の提出先に加えて安全対策部長、三役、留守宅、登山届、参加者とその留守宅用として配布(電子メール、ファックス)する。
第5条  計画の承認
計画書の提出を受けた山行部長とハイキング部長は、第1条の目的に照らして検討を行い承認する。
疑義のある場合は運営委員会の承認を受ける。(緊急を要する場合は、三役承認とする)
第6条  計画の変更
山行部長、ハイキング部長、安全対策部長は提出された計画書を安全登山の立場から検討し計画の変更を命ずることができる。
第7条  個人山行と自主山行
自主山行・・・機関紙の例会案内に載らない会員同士の山行〔日帰り、泊登山を問わない〕
自主山行は例会に準じて計画書を提出し、承認を受けることを原則とする。
個人山行・・・会員と非会員の山行。
個人山行は例会に準じて計画書を提出する。
第8条  単独登山
単独山行は決められた計画書を担当部長に提出し承認された山行は認める。計画書の提出方法は内規にて決める。
第9条  山行リーダーの義務
山行リーダーは山行計画書の作成、事前打ち合わせの開催(泊山行または必要と認める日帰り登山)、山行時の安全確保、反省会、山行報告書の作成等、全てにわたって責任を持って遂行しなければならない。また、登山バス、バスハイク(マイクロバス利用も含む)の場合はアクシデントに備えて、第2候補地を準備しておかなくてはならない。
第10条 メンバーの義務
山行に参加するメンバーは登山の危険性を十分認識し、事前に経験者の意見、自身の体力、体調等を判断して参加を決め、装備、山行中の行動については自己責任とする。
第11条 会およびリーダー責任
会およびリーダーは例会等、山行中の事故においてその責任は負わない。
第12条 事故救助費用
事故救助活動費用は、事故者側において負担するものとする。
第13条 留守宅本部
山行にあたっては、留守宅を設置し、行き先を変更した場合には留守宅に連絡をしなければならない。
リーダーは下山後速やかに必要事項を留守宅に報告しなければならない。
第14条 労山遭対基金
山行を実施するにあたっては、原則として労山新特別基金への加入を義務づける。自主山行、個人山行でも計画書が第4条に沿って実施される場合は本基金が適用される。
第15条 下見費用の支給
山行の安全確保の観点から、リーダーの申請により下見費用(実費)を支給する。ただし、運営委員会の承認を必要とする。

なお、「山行時の自家用車の利用」については別途に定める。

制定                   1983年6月23日
第1回改訂        1997年6月15日
第2回改訂        2000年6月18日
第3回改訂        2004年6月20日
第4回改訂        2005年6月19日
第5回改訂        2006年6月18日
第6回改訂        2007年7月01日
第7回改訂        2010年6月20日
第8回改訂  2015年6月30日
第9回改訂  2017年6月18日

山行時の自家用車使用に関する規定

第1条 目的
本規定は、神戸中央山の会山行規定に基づき、山行時の交通手段に自家用車(以下「車両」という)の利用が増加することに鑑み、車両保有者の負担の軽減や、事故の防止、また万が一事故が発生した際の措置、費用の算出、及び法的問題の解決を円滑に進めるため、これを指導することを目的とする。
第2条 対象
山行規定に定める山行例会について本規定を適用する。個人山行についてはこの限りでない。
第3条 規定適用上の原則
本規定の適用に際し、次の項目について最低限満たしていなければならない。
① 第 2 条に定める山行であること。
② 法定の点検整備を正しく実施していること。特に山行に使用する際には念入りに点検整備をすること。
③ 利用する車両は、次に挙げる保険契約の成立している車両とする。
対人・・・・・・・・無制限
対物・同乗者・・・・各 500 万円の給付。
保険未加入車両の使用はこれを認めない。
第4条 運転手の保護、及び安全運転
車両の運転に際しては、次の事項を遵守すること。
① 道路交通法規を守り、危険回避する方法で安全運転に徹すること。
② 疲労などにより安全運転ができないときは、直ちに運転を中止し、運転者の交替を行う。やむなく交替者がいないときには疲労が回復するまで運転をしてはならない。
③ 運転は、一回 2 時間程度を目安として同一人が行い、交替又は休憩すること。
④ 山行担当者はそのメンバーに複数の運転者がいるよう留⑥ 任意保険による、運転制限に該当する者の運転は認めない。
⑦ 帰還日は、運転要員の負担をなるべく軽減するようにすること。
第5条 車両貸出の際の原則
車両保有者が車両を貸し出す際の原則は次のとおりである。
① 車両保有者は安全の保障ができないパーティに対して、車両の貸出を認めない。
② 車両貸出中のトラブルに関して、その原因が運転者、あるいはその場の状況にある場合は、運転者及びそのパーティの責任とする。原因が所有者の不整備等にある場合には、両者に責任があるものとする。なお、原因が特定できない場合は協議による。
③ 不整備の車両は原則として貸さない。不整備を承知の上で使用して故障した場合は、その費用は全額利用者及び同乗者で負担する。
④ 車両使用料を車両保有者に支払うときの料金は、第 6 条 3 項に準ずる。
第6条 車両使用の費用
車両を使用した山行において、それに要した費用は運転者を含め、また車両が複数のときも同乗者全員の均等負担とする。
① ガソリン代・・消費量×現時点における高速道路サービスエリヤ内給油所のリッター当りのガソリン価格
② 有料道路通行料・駐車料・・実費
③ 車両使用料・・走行距離 1km 当り 10 円(オイル代を含む)
第7条 トラブル発生時の費用
事故、交通違反等のトラブル発生時における費用の取り扱いについては次の事項による。
① 交通違反は反則・被疑者として認められた運転者の責任に帰す。ただし、
費用については同乗者との協議による。
② 車両の故障について、その原因が当該山行にある場合は全額同乗者が均等負担する。
③ 車両貸出中に故障した場合は第 5 条 2、3 項を準用する。
④ 所有者が事故を起こした場合、その費用は所有者の加入する保険にて処置することを原則とする。なお保険で処置できない範囲についてはパーティの協議による。また、所有者以外の者の責任に帰する事故については、原則として運転者とするが、必要に応じてパーティの協議によるものとする。⑤ 駐車中の盗難・強盗・車両の破損等については、速やかに警察に被害を申告してその指示に従う。また修理費については 4 項に準ずる。
第8条 事故処置及び現場での処置
① 事故発生時は人命救助を第一義とし、同乗者はリーダー及び運転者の指示のもとで適切な処置を行うこと。また警察・消防等関係各機関・留守宅・家族への連絡を速やかにとること。
② 相手のある事故の場合、相手方との連絡、交渉等、事務上の取扱は運転者または山行リーダーの指示した者が行う。後日保険請求の資料となる事故証明を警察から受けておくこと。
第9条 会の責任
事故の責任は法的に事故を起こした本人に定められており、何人も肩代わりできない。よって、会としては助言の域を超えず、責任は一切負わないこととし、すべて当事者及びそのパーティに帰する。
第10条 その他
この規定にないこと、及び処置ができない場合は、運営委員会・当事者を招集して処置委員会を設置して解決に努めるが、責任については第9 条の域を超えない。また車両を交通手段にすることの有無、利用する車両の所有者・運転者を山行計画書に明示しなければならない。
制定 1983 年 6 月 26 日
1 回改訂 2000 年 6 月 18 日

労山基金

日本勤労者山岳連盟 労山基金

詳しくは、日本勤労者山岳連盟 労山基金を参照願います。

日本勤労者山岳連盟(労山)の加盟クラブである「神戸中央山の会」に入会することで、『労山基金』に加入することができます。労山基金は、労山会員の互助制度です。万一事故を起こした場合、救助・捜索や入通院に要した費用が、加入口数に応じて交付されます。加入すべき口数は、山行形態や他の山岳保険の加入の有無などから決めることになりますが、日本勤労者山岳連盟ではハイキング・軽登山は3口、雪・岩・沢は5口以上、冬期登攀・海外登山は10口を呼びかけています(1口=1,000円)。

神戸中央山の会では、全国連盟の呼びかけを参考にして次の基準を決めています。基準の加入口数がなければ参加できない例会もありますので、あらかじめ必要な口数の加入をお勧めします。

  • ハイキング・軽登山・夏山アルプス         3口以上
  • アルプス縦走(夏山)・岩登り・雪山ハイキング   5口以上
  • 岩登攀・沢登り・雪山登山・山スキー・海外登山   10口

※制度の詳細は、日本勤労者山岳連盟 労山基金