会則・規定

公開ルール一覧

会則

第一章 総則
第1条
この会は日本勤労者山岳連盟の兵庫県勤労者山岳連盟に加盟し、神戸中央山の会と称し、事務所を神戸市中央区元町通7丁目1-6 日光ビル201号室に置く。

第二章 目的
第2条
この会は安く、楽しく、安全な登山を目指し、健全な登山の普及、登山事故の防止、山の自然を守る運動を3つの柱として活動する。それらを目標に会員相互が研鑽努力する過程を通じて人生の“よき仲間づくり”をすることを目的とする。
第3条
この会は前条の目的を遂行するため次の活動を行う。
1.幅広い例会企画に意欲的に取り組むことにより、登山の普及を図る。
2.絶えず登山知識・技術の向上を目指し、登山事故の防止に努める。
3.会活動を通じて、自然保護意識を身に付け、次世代に豊かな山岳自然を残せるように努める。
4.機関誌およびニュースを発行する。
5.広く他の山の会と交流する。
6.地域社会に根ざし、積極的に会員拡大を図る。

第三章 会員
第4条
会則を承諾し所定の入会金・会費を納入し手続を行うことにより、誰でも会員になることができる。
第5条 会員は次の権利を持つ。
1.会の全ての活動に参加することができる。
2.会計・記録・その他この会に関する資料を閲覧することができる。
第6条 会員は次の義務を負う。
1.月1回以上の例会、又はクリーンハイクに参加すること。
2.会則及び決議に従うこと。
3.所定の会費を納入すること。
第7条 退会について次のように定める。
1.会の目的に著しく反した場合、退会を命ぜられることがある。
2.定められた期日から6ヶ月過ぎても理由なく会費を納入しない場合は退会とみなす。
3.退会者は一切の会財産の返還、又は分与を請求できない。
4.退会しようとする者は事前に退会届を事務局に提出すること。
5.会員が退会のとき、前納3ヶ月分の会費は返還しない。
第8条 再入会について次のように定める。
再入会を希望する場合は、運営委員会の承認を得て再入会をすることができる。その場合は入会金を免除する。

第四章 組織
第9条
1.この会の役員として、会長1名、副会長若干名、事務局長1名、運営委員若干名、及び会計監査員2名を置く。
2.会長はこの会を代表し、この会の活動を総括する。
3.副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
4.事務局長はこの会の日常活動を総括する。
5.運営委員はこの会の日常活動の執行にあたる。
6.運営委員、会計監査員は総会で選出する。会長、副会長、事務局長は運営委員会で互選する。
7.役員の任期は次期定期総会までとし、再選を妨げない。
第10条 この会に次の機関を置く。
1.総会
(1)総会はこの会の最高決議機関で、1年に1回会長が招集する。
(2)総会は出席者と委任状の数を合わせ、会員の過半数に達した場合成立する。
(3)総会の議決は当日の出席者の2分の1とする。
(4)会長は必要に応じて臨時に総会を招集することができる。また会員の3分の1以上の要請があったときは、臨時総会を開催しなければならない。
2.運営委員会
(1)運営委員会は総会に次ぐ決議機関であり執行機関であって、会長が招集し、総会の決定に基づき会務を執行し、必要なことを議する。
(2)運営委員会は、運営委員の過半数の出席により成立し、決議は出席者の過半数の同意により決する。
(3)運営委員の出席が困難な場合または急を要する場合、書面や電子メール等での意思表示による持ち回り決議も可とする。
3.事務局
(1)事務局は、この会の運営に関する一切の事務を行う機関であり、事務局長、財政担当運営委員及び事務局員若干名で構成する。
(2)事務局員の任免は運営委員会で行う。
4.専門部及び専門委員会
この会の運営を円滑に遂行するために専門部及び専門委員会を置く。

第五章 会計
一般会計
第11条
1.この会の経費は、入会金・会費・臨時会費・その他をもって充てる。
2.入会金、会費は別途に会の内規で定める。
3.余剰金処分について、特別会計(遭難対策積立金)に繰り入れる事ができる。繰り入れる限度額は遭難対策積立金が400万円を超えるまでとする。

特別会計
第12条 遭難対策積立金(通称・岩田基金)
故岩田明氏ご遺族からの寄付金10万円を元金として会独自で会員の遭難時に備えて準備金を積み立てる。
第13条
1.会計監査は年2回行う。
2.監査員は報告を全会員に機関誌により公示する。
3.監査員は第1項に拘らず、臨時に監査することができる。
第14条
会費を管理する預貯金口座の名義人は会計担当者とする。

第六章 規約改正その他
第15条
1.会則、内規、各規定の改廃は総会によって行う。
2.会の決まりごと、個人情報取扱い指針の改廃は運営委員会によって行う。
第16条
運営委員会は、この会則に定められていない問題については会の精神に基づいて処理することができる。

付則
この会則は、1980年9月1日会創設に伴い1980年9月6日より実施する。
1983年6月26日 一部改正
1984年7月 1日  一部改正
1986年6月22日 一部改正
1997年6月15日 一部改正
2000年6月18日 一部改正
2001年6月17日 一部改正
2003年6月15日 第14条を追加
2004年6月20日 第7条に5項を追加
2007年7月 1日 第8条を改正
2008年6月15日 一部改正
2010年6月20日 一部改定
2014年6月20日 第8条一部改定
2015年6月21日 第13条改正
2019年6月16日 一部改正

山行規定

第1条(目的)
この規定は、神戸中央山の会会員が行う登山について必要な事項を定め、当会の登山を安全で魅力あるものとし、心身共に健康で文化的な登山を普及、発展させることを目的とする。

第2条(山行の区分)
山行を実施形態により下記のとおり区分する。

区分 内容
例会会員の要望に基づき、会員相互の親睦、登山技術、知識の向上を目的とし、山行部、ハイキング部などが会の行事として企画し、運営委員会が承認し、山行部長、ハイキング部長などにより依頼されたリーダーにより実施される登山。
自主山行会員同士または会員単独で行う例会以外の山行。機関誌の例会案内には記載しない。
個人山行会員と非会員(家族、友人、他の山岳会会員等、商業募集登山を含む)で行う例会以外の山行。
思い付き登山思い付き、日帰りで自宅近郊への山行。
毎日登山あらかじめ会にルートを提出したもののみ。

第3条(計画書)
1.計画書は、山行区分を問わず、すべて会に提出する(思い付き登山は家族、友人等への提出で可)。
2.提出方法は、原則、電子メールとするが、ファックス、文書による提出も可。
3.計画書の書式は下記のとおりとする。

山行の区分 書  式
例会、自主山行会で定めたものを使用する。
・ハイキング計画書=日帰りハイキング
・山行計画書=泊山行および山行部主催山行
個人山行 原則、会で定めたもの。 他の山岳会書式や旅行会社作成のものでも可。
思い付き登山「思い付き登山」連絡用シートでも可。
毎日登山「毎日登山届出リスト」に掲載。

4.計画書の提出先は下記のとおりとする。
(1)山行企画者(主にCL)

提出先山行の内容
山行部長・山行部で企画する山行
・主に上級者向け一般ルートおよびバリエーションルートを使用する山行
ハイキング部長・ハイキング部で企画する山行(雪山、沢登りを含む)
・主に一般向けルートを使用する山行
事務局長 毎日登山の場合、事務局長へHPの「毎日登山届出リスト」への掲載を依頼する。

*日帰り、泊山行を問わず。
*提出期限は、日帰り山行は5日以上前、泊山行は7日以上前とする。

(2)山行部長、ハイキング部長

    例 会

自主山行
担当部長は、運営委員会を代行して、承認、変更の指示、却下の判断を行い、山行企画者(主にCL)に回答する。
担当部長はその結果を計画書とともに、安全対策部長、三役に報告する(報告することを山行企画者に委託することも可)。 承認の可否を運営委員会で協議すべきと判断した場合は、運営委員会を招集することができる(書面や電子メール等での持ち回り決議も可)。緊急を要する場合は、安全対策部長、三役のみでの協議も可とし、この場合、運営委員会に事後報告を行う。
個人山行担当部長は、計画書を受理するが、山行企画者、三役等への報告は不要。

5.山行部長、ハイキング部長は山行計画書をUSBメモリーで事務所に保管する(但し、33期以前は文書で保管)。

第4条(報告書)
1.報告書は、山行部長管轄の例会及び泊山行の例会について、「山行計画書」のエクセルシートにある報告書書式で作成する。
2.提出は任意とし、提出する場合は山行部長あて、帰宅後10日以内に行う。
3.山行部長は山行報告書をUSBメモリーで事務所に保管する(但し、33期以前は文書で保管)。

第5条 (山行リーダーの責務)
(1)山行リーダー(CL)は山行計画書の作成、事前打ち合わせの開催(泊山行または必要と認める日帰り山行)、山行時の安全確保、反省会、山行報告書の作成等、全てにわたって責任感を持って遂行しなければならない。
(2)登山バス、バスハイク(マイクロバス利用も含む)の場合はアクシデントに備えて、第2候補地を準備しておくべきである。

第6条(参加メンバーの責務)
山行に参加するメンバーは登山の危険性を十分認識し、事前に経験者の意見、自身の体力、体調等を判断して参加を決め、装備、山行中の行動については自己責任とする。

第7条(会および山行リーダーの責任)
会および担当部長、山行リーダー(CL、SL)は、例会等、山行中の事故においてその責任は負わない。

第8条(事故救助費用)
事故救助活動費用は、事故者側において負担するものとする。

第9条(留守宅)
1.山行にあたっては、留守宅を指定しなければならない。留守宅の対象者は下記の通りとする。

山行区分 留守宅の対象者
例会、自主山行 会員
上記以外の全ての山行 家族、友人等でも可

2.留守宅への連絡事項
(1)計画書
留守宅の受託が得られた場合、CLは速やかに計画書を留守宅に送付する。
(2)下山連絡
CLは所定の時刻までに留守宅へ下山連絡を行う。留守宅は、CLから下山連絡がない場合はCLに確認の連絡を行い、連絡がつかない場合、三役および安全対策部長又は担当部長のいずれかに連絡する。
(3)行き先、ルートの変更
CLは、行き先、ルートの変更を行う場合、留守宅と担当部長に事前に連絡しなければならない。
(4)事故報告
CLは、事故が発生した場合、直ちに留守宅、三役、安全対策部長、担当部長のいずれかに連絡しなければならない。CLが連絡不能の場合、SLまたは参加メンバーが代行する。

第10条(山岳保険)
会員は、原則として労山基金へ加入しなければならない。労山基金へ加入しない場合は、それと同等の補償が受けられる保険に加入すること。

付則
この規定は、1983年6月23日より実施する。
1997年6月15日         改正
2000年6月18日         改正
2004年6月20日         改正
2005年6月19日         改正
2006年6月18日         改正
2007年7月01日         改正
2010年6月20日         改正
2015年6月30日         改正
2017年6月18日         改正
2019年6月16日         改正

内規

第1条(入会・退会)
1.入会基準は「クリーンハイクのコースを歩け、ビジター向け例会に2回以上参加」とする。
2.「入会申込書」を事務局長に提出し、運営委員会の承認を経て会員となる。
3.入会した時渡された名札、会員証は、退会時に返却する。
4.労山の会員証は入会者があればその都度申し込む。
5.家族会員は、配偶者または親および16歳以上の子に限る。

第2条(会計)
1.入会金は1,000円、会費は月1,000円とする。
2.家族会員がある場合、本人の会費は月1,000円、家族会員は1人あたり月500円とする。
3.会費は6月12月に6ヶ月分または12ヶ月分を前納する。
4.会費払込み口座は、すずの子5月号、11月号に掲載する。
5.会員が退会するとき、前納された会費のうち3ヶ月分は返還せず、3ヶ月分を越える金額のみ返還する。
6.機関誌の入手方法をダウンロードとした場合、1年分の会費のうち1,000円を6月納付時に減額する。

第3条(慶弔)
会員およびその配偶者に慶弔のあった場合、下記の通りとする。
1.会員本人死亡の場合
弔電(会員一同)、供花一対、香典、会長弔辞のうちいずれかを、三役が選ぶ。
2.会員の配偶者死亡の場合
弔電(会員一同)

第4条(例会参加費用)
1.例会山行や各教室への参加費用は、下記の通りとする。

参加者 例会山行 各種教室
会員 100円 100円
ビジター 400円 教室により異なる

・参加費は例会山行のCL、教室の講師が受け取る。
・ビジターの参加費のうち100円はCLが受け取り、300円は会に納付する。
・泊山行に伴う事務通信費は別途徴収し、立替者が受け取る。
・除外山行:クリーンハイク、納山祭、六甲縦走、日の出ハイク
2.マイクロバス例会、マイカー例会の直前(例会2日前)のキャンセルは、1,000円を発生費用の分担金として支払い、参加費に加算する。
3.ビジター向け例会に参加するビジターには保険を掛ける。
・労山行事主催者プラン
*但し、クリーンハイクは事前予約を行わないので適用しない。

第5条(森守ボランティア)
地公体等からの補助金は、当会が受領後、全額を森守ボランティアの運営費用とする。

付則
この規定は、2019年6月16日改正実施する。

遭難対策基金規定

第1条(設置の目的)
神戸中央山の会(以下「会」という。)は、会員の遭難対策費用に充てるために遭難対策基金(以下「基金」という。)を設置する。
遭難の定義:山行中の会員から救助の要請があった場合、又は、公的機関(警察・消防)に対し第三者から捜索救助要請がなされたものをいう。

第2条(資金の管理)
基金は特別会計として会長が管理する。会長は会計年度毎に決算を行い、その結果を総会に報告し、承認を受けなければならない。

第3条(基金の財源)
1.基金の財源は、寄付金、会則第12条に規定する遭難対策積立金(通称・岩田基金)及び会が団体加入する労山山岳事故対策基金(以下、「労山基金」という。)の第一種基金からの貸付金・第二種基金からの交付金によるものとする。
2.会費から20円/月/人を積立金へ充当する。

第4条(基金の運用)
この基金は、次の各号に該当する事項に対し、融資又は支出することができる。
1.遭難した会員の遭難対策救助等の費用
運営委員会の承認を経て融資することができる。但し、緊急を要する場合は、会長・副会長・事務局長の三役協議で融資することができるが、この場合、事後で運営委員会の承認を要す。
2.会が承認した山行で死亡又は治療等を要した場合の費用
会が団体加入する労山基金の第二種基金からの交付金の範囲内で支出することができる。なお、当事者が複数の場合は、当事者の必要経費に応じて支出する。

第5条(融資)
1.債務者は、会員本人(会員本人が死亡した場合は、会員の法定相続人のうち1名)とする。会員の相続予定者のうち1名を連帯保証人とする。
2.融資金の利率は法定利率とする。但し、総会の決議により免除することができる。
3.融資期間は最長1年以内、返済方法は元金、利息とも期日一括返済とする。

付則
この規定は、2014年10月1日から施行する。
2019年6月16日         改正